最近、05031044603という電話番号から「世論調査アンケートです」という自動音声の電話が一般家庭に頻繁にかかってくるようになっています。
その実態がよく分からず、不安に感じている方も多いのではないでしょうか。
この記事では、この05031044603から発信されている自動音声の正体や実際の口コミ評判、そして適切な電話対処方法について詳しく解説していきます。
05031044603の世論調査アンケートを称する自動音声電話の概要
電話の発信元はどこ？
この電話の発信元は、自動音声内で明確に名乗っておらず、インターネットで検索しても企業名や団体名が出てきませんでした。
電話番号をたどっても、「正体不明」「公式サイトなし」「代表者不明」などの情報が目立ち、信頼性に欠けます。
また、表向きは「世論調査」としていても、何らかのデータ収集である可能性も全く無いとは言えず、回答内容を何に使われるか分からないといったリスクも存在しています。
不特定多数のところへ無作為に発信
この手の電話は、無作為に番号を生成して自動音声でアンケート形式の質問を投げかけてきます。
この無作為な電話番号の生成には「RDD（Random Digit Dialing）方式」と呼ばれる技術が使われています。
これは、既存の電話帳に載っていない番号も含めてランダムに電話をかける手法で、幅広い層への接触を目的とした調査で用いられるものです。
そのため、新規に取得したばかりの携帯電話番号など、まだ本人しか知らない電話番号にも掛かってくる可能性があります。
自動音声アンケート電話の内容
自動音声で流れてくるアンケートの質問の内容は、政治や社会、経済などの質問が中心となります。
電話の番号ボタンをプッシュして回答する形式になっているところが、大きな特徴となります。
例えば、質問ごとに「1：はい」「2：いいえ」などといった指示があり、受信者はそれに従って番号を押すだけで回答が完了する仕組みになっています。
しかし、調査主体の詳細が不明であり、なおかつ回答を通じて個人情報を引き出すことが可能な質問もいくつか含まれている可能性があるため、単なる世論調査とは片付けずに注意が必要かと思われます。
SNSや掲示板での口コミ評判は？
実際に電話を受けた人の口コミでは、以下のような声が見られます。
- 「出たら無言で切れた」
- 「18歳未満の方は電話を切るようにと一方的に音声が流れる。」
- 「何度も同じ番号からかかってきて困っている」
これらの声を総合的に見てみると、受信者の多くが「不審」「信頼できない」と感じていることが分かります。
仮に素性が確かで信頼性のある調査ならば、こうした反応にはならないはずです。
自動音声の世論調査アンケートは国や自治体と関係ある？
国や自治体が行う「正規の世論調査」との違い
国（総務省）や自治体が行う正規の世論調査の場合は、基本的に公式ホームページでの通知や封書で事前案内があります。
また、調査会社名や調査目的、問い合わせ先などが明確にされており、透明性のある運営がなされています。
それに対して、今回発信されている自動音声の世論調査アンケートは
- 調査主体が不明
- 連絡先の明示がない
- 個人情報を求めてくるケースがある
- 回答内容がどこに使われるのか説明がない
といった特徴があり、国や自治体の調査とは違って明確さや透明性に欠けています。
国民生活センターからの注意喚起
また、国民生活センターからも以下のような注意喚起を行っています。
国や地方公共団体の職員、統計調査員等が、消費者に対し、電話や電子メールで個人や世帯の情報を調査することはありません。不審な電話がかかってきた場合は、相手に個人情報等を伝えないようにしましょう。本当に行政機関が行う調査かどうか判断できない場合や、不安に思った場合は、居住地の都道府県統計主管課に問い合わせましょう。
このような公式の見解から、自動音声の世論調査は国や自治体（地方公共団体）が実施しているものではないと判断することができます。
電話がかかってきた時の適切な対処法
電話に出ない
知らない番号からの着信には基本的に出ないことが第一の防衛策です。
軽い気持ちで自動音声に従って回答すると、個人情報に繋がる情報を提供してしまったり、悪質な勧誘や詐欺トラブルを引き寄せたりするリスクが高くなります。
まずは電話番号を検索して発信元の情報を調べ、確認する習慣をつけておくと、こうしたリスクを回避することができます。
もし番号を調べた結果、迷惑電話である可能性が高い場合は、即ブロック設定を行いましょう。
応答してしまったら、すぐに切る
うっかり出てしまった場合でも、内容が不審だと感じたら途中で切って問題ありません。自動音声に「はい」「いいえ」で答えること自体がリスクにつながる可能性もあります。特に、自動音声の案内に従って電話の番号ボタンをプッシュして正直に回答してしまうと、家族構成や住宅の所有状況、居住地域、経済的な背景などが知られてしまう恐れがあります。こうした情報が第三者に悪用されるリスクを考え、速やかに通話を終了させることが大切です。
個人情報は絶対に伝えない
たとえ世論調査と名乗っていても、住所や年齢、家族構成、勤務先などの個人情報に繋がる質問には回答しないようにしましょう。
こうした情報は一見無害に思えても、組み合わせることで個人を特定する手がかりになり得ます。
情報の収集が目的の可能性もありますので、十分に注意する必要があります。
自分の情報を守る意識を持つことが、被害の防止につながります。
着信拒否の設定
しつこく繰り返しかかってくる電話には、スマートフォンの着信拒否機能を利用して対応するのが有効です。
iPhoneやAndroidには、特定の番号をブロックする機能が標準搭載されており、数タップで簡単に設定できます。
また、迷惑電話対策アプリ（Whoscallや電話帳ナビなど）を活用すれば、不審な番号を自動で検出して拒否することも可能です。
各携帯キャリアも迷惑電話フィルターなどのサービスを提供しているため、積極的に活用しましょう。
通話履歴や録音を保存する
迷惑電話が何度も続く場合は、通話履歴や録音データを記録しておくことも大切です。
これらは、後で消費生活センターや警察に相談する際の証拠として非常に役立ちます。
通話音声の録音に関しては、スマートフォンの録音機能や通話記録アプリを使えば簡単に録音と保存をすることが可能になります。
また、日付や時刻、内容なども併せてメモを取って記録に残しておくと、トラブルの全体像を把握しやすくなります。
こういったポイントごとに証拠をきちんと残しておくことが、適切な対応への第一歩になります。
困ったときの相談先
迷惑電話対策として、以下のような窓口が利用できます。
何か電話に関する困りごとや相談したいことがある場合に頼りになるので、いざという時のために覚えておくことをオススメします。
消費生活センター（188）
局番なしの「188（いやや）」に電話をかけることで、最寄りの消費生活センターに自動で接続されます。
商品やサービスに関するトラブルのほか、迷惑電話や不審な電話に関する相談にも対応しており、初期対応として非常に頼りになる窓口です。
通話料は無料で、平日だけでなく土日も対応している自治体もあります。
困ったときには一人で悩まず、まずは188に相談してみましょう。
警察相談専用ダイヤル（#9110）
事件性が高いとは言えないけれど、不審な点が存在したり後々詐欺に繋がる可能性が考えられる場合に利用できる相談窓口です。
全国共通の番号で、最寄りの警察本部の相談窓口につながり、迷惑電話や不審な連絡に関するアドバイスを受けることができます。
緊急性がない場合には110番ではなく#9110を使うのが適切で、必要に応じて対応部署への案内や具体的な対処法の提案をしてもらえるため、安心して相談することができます。
携帯キャリア各社のサポート窓口
NTTドコモ、au（KDDI）、ソフトバンクなどの各キャリアでは、迷惑電話対策として専用アプリや迷惑電話フィルター機能を提供しています。
契約中のキャリアに問い合わせることで、自分に合った安全対策を取ることが可能です。
専用アプリの利用方法やオプションサービスの詳細なども相談でき、利用者の状況に応じた対処法を案内してもらえます。
まとめ｜不審な自動音声電話には要注意
「世論調査」を名乗る自動音声電話は、その多くが発信元不明で、正規の調査とは異なる特徴を持っています。
個人情報の収集が目的である可能性もあり、正直に回答することによって、後に営業目的の連絡が来るかも知れないため注意が必要です。
また、在宅時間を知るために意図的に発信されている不審な自動音声電話も中にはあり、電話に出たことをきっかけに、不要なトラブルに巻き込まれる事例も少なくありません。
そのため、知らない番号からの着信には慎重に対応し、不安を感じたらすぐに切る・情報を話さない・然るべき相談機関に連絡する、という行動が非常に重要です。
自分自身や大切な人を守るためにも、冷静かつ迅速な対応を心がけましょう。
